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「撮り鉄」運行停止捜査、大阪府警が実況見分へ(読売新聞)

 大阪府柏原市のJR関西線の線路敷地内に14日、鉄道ファンが入り込み運行がストップした問題で、柏原署は、鉄道営業法違反(鉄道地内立ち入り)の疑いがあるとみて、週明けにも実況見分を行う方針を固めた。

 同署は一部ファンの身勝手な行為でダイヤが大幅に乱れ、約1万3000人に影響した事態を重視、捜査が必要と判断した。

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京都市主任を収賄容疑で逮捕=工事に便宜、業者から20万円-府警(時事通信)

 京都市発注の工事に絡み、業者から現金約20万円を受け取ったとして、京都府警捜査2課などは24日、収賄容疑で同市都市計画局公共建築部整備支援課統括主任梶原栄一容疑者(57)=京田辺市大住ケ丘=を逮捕、贈賄容疑で建築・塗装業「パワーラッシュ」(京都市伏見区)社長竹中明彦容疑者(58)=京田辺市大住=を逮捕した。
 同課によると、梶原容疑者は「逮捕状が出ているわけですから、事実はそれでいいんじゃないですか。現金は1円も受け取っていない」と話しているといい、竹中容疑者は「間違いありません」と容疑を認めているという。
 逮捕容疑は、梶原容疑者は2007年9月中旬ごろから08年10月ごろまでの間、数回にわたり京都市が発注した市有建築物の維持修繕工事の設計に絡み、同社に便宜を図ったことに対する謝礼と知りながら、竹中容疑者から現金計約20万円を受け取った疑い。 

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<年金業務監視委>「14年まで活動」で合意(毎日新聞)

 社会保険庁の後継組織の日本年金機構の業務をチェックする「総務省年金業務監視委員会」(座長・郷原信郎名城大教授)の初会合が23日開かれた。年金機構の中期目標に沿い、2014年3月までをめどに活動を続けることで合意。年金記録問題の解明とともに、業務全体を監視していくことで一致した。

 会合で原口一博総務相は「年金記録問題は旧政権では解決の道筋が立っていなかった。機構のガバナンスや消えた年金が回復に向かっているか審議してほしい」、郷原氏は「社保庁時代に傷ついた信頼の回復と(記録問題の)救済措置を両方やる。悪いところをただすが、サポートもする」とあいさつした。

 郷原氏は、厚生年金改ざん問題で前厚生労働相の調査チームメンバーを務め、「(社保庁職員個人というより)制度の不備が本質的問題」と指摘してきた。終了後の会見でも「現場の問題を検討する中で法制度の問題についても考えていきたい」と述べた。【野倉恵】

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<橋下知事>大阪市長と激論 生活保護や府市統合構想など(毎日新聞)

 橋下徹・大阪府知事と平松邦夫・大阪市長による意見交換会が22日、大阪市内であり、生活保護の問題や府市統合構想を巡り丁々発止のやり取りを展開した。「まずは府市統合を」と将来ビジョンを主張する橋下知事に、平松市長が「理想論だけでは何も進まない」と指摘、議論は最後までかみ合わなかった。

 会は府市連携議論の公開が目的。初めに平松市長が、▽あいりん地区からみる生活保護と雇用問題▽大阪市立支援学校の工事に府の補助金が出ない問題▽白紙に戻った府市水道統合--の3点について、見解を求めた。

 橋下知事は「いずれも府市統合を進め、指揮官(首長)が1人になれば解決する」と持論を展開。平松市長が「今できることを具体的に議論しないと何も進まない」と指摘すると、橋下知事は「広域行政と基礎自治体の役割分担が必要だ」と繰り返した。

 終了後の会見でも、橋下知事が「4、5月に府市統合の(具体的な)方針を出す」と述べると、平松市長は「イメージ先行で多くの人が間違った方向に引きずられる危険性がある」と反論した。【福田隆】

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「シュワブ陸上部」移設案、政府内に肯定意見(読売新聞)

 沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、国民新党が提案する米軍キャンプ・シュワブ陸上部(名護市など)への移設案について、政府内で19日、肯定的な意見が上がった。

 ただ、「県外移設」を主張する社民党が強く反対するなど、政府・与党、米国、地元の賛否は激しく分かれている。

 北沢防衛相は19日の記者会見で、シュワブ陸上案について、「かつて(沖縄の)楚辺(そべ)通信所がキャンプ・ハンセンに移った時、そんなに大きな反対運動は起きなかった。歴史的なものに学ぶべきところはあるかもしれない」と述べ、前向きに検討する考えを示した。

 米軍楚辺通信所(読谷(よみたん)村)は1996年、当時の大田昌秀県知事が米軍用地として土地を強制使用するのに必要な代理署名を拒否して政治問題化した。日米は同年、同通信所を米軍キャンプ・ハンセン(金武(きん)町など)に「県内移設」することを決め、事態を収拾した。

 陸上案を評価する声があるのは、米軍基地間の移設であれば、県民の負担軽減をアピールできるうえ、予想される反対派の妨害を防げることなどが理由だ。

 しかし、米側は2005年の日米協議で、訓練に支障が出るなどとして陸上部案を拒否。名護市の稲嶺進市長も市内への移設反対を鳩山首相に伝えている。首相は同日夜、記者団に「あらゆる選択肢を視野に入れ、検討している」と述べた。

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 民主党沖縄県連代表の喜納昌吉参院議員は18日夕、那覇市内で記者会見し、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設問題について「キャンプ・シュワブ陸上案、嘉手納基地統合案、下地島空港活用案などいかなる県内移設に対しても反対の立場を貫く」と強調した。また、「これまで普天間飛行場の県外、国外(移設)に向け、政府が真剣に検討し、模索してきた姿勢が見えない」と鳩山内閣の対応を批判した。 

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<不適切資産運用>新潟・愛知農業共済連に報告命令 農水省(毎日新聞)

 農林水産省は19日までに新潟・愛知両県の農業共済組合連合会が不適切な資産運用を行っていたとして、改善策や責任の所在を明らかにするよう求める報告徴求命令を出した。3月下旬までに報告を求め、内容次第で業務改善命令も出す。19日の閣議後会見で赤松広隆農相が明らかにした。また、赤松農相は大村秀章自民党衆院議員が会長を務める愛知県の連合会について「税金が入っている団体で(政治家が会長に就任しているのは)望ましくない」として、大村氏の会長辞任を促した。

 農水省によると、新潟県の連合会は01~06年度、値上がり益を狙って約200回にわたる国債の短期売買を繰り返し、約29億円の損失を出した。愛知県の連合会は、農業災害補償法に基づき取得が禁じられている海外の債券を額面で18億円保有。09年8月時点で5億8300万円の含み損を抱えているという。新潟県については09年10月に農相あてに送られた匿名の投書が契機で発覚。愛知県は定例の立ち入り検査で判明した。

 農業共済は、災害などの被害に備えて農家が加入する公的保険。一部は強制加入で、国が掛け金や事務費のおおむね半額を補助しており、特別会計を通じて再保険も行っている。農水省は10年1月、議員などが会長に就任している状況を改めるよう担当局長名で通知していた。【行友弥】

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<八王子医療センター>生存率、過大に説明 複数の患者らに(毎日新聞)

 東京医科大八王子医療センター(東京都八王子市)で00~07年に生体肝移植を受けた患者の約4割が退院できないまま早期に死亡した問題で、センター側が手術前、複数の患者と家族に実績より高い生存率を示し、手術への同意を取り付けていたことが分かった。また、その複数の患者のうち死亡した50代の男性患者の遺族に対し、同大が不適切な医療行為があったことを認めて謝罪し、見舞金3000万円を支払っていたことも判明した。

 同センターによると、50代の患者は06年8月に親族から肝臓の一部の移植を受けたが、同10月3日に細菌感染による敗血症で死亡した。同センターの医師は手術後、細菌感染の兆候を把握していたのに、治療と検査をしないなど不適切な医療行為があったという。同大は死因の説明を求めた遺族に対し、09年5月に謝罪。同年7月に見舞金を支払った。

 昨年12月に大学の検証委員会がこの問題に関する報告書をまとめた際、同センター側は「医療行為のミスはなかった」と説明し、謝罪の事実は公表していなかった。

 同大は報告書の公表後、死亡した別の2人の遺族からカルテの開示を求められた。2人を含め、死亡した患者19人の死因などを詳しく調べるため、新たな調査委員会の設置を決めた。「3カ月以内に報告書をまとめたい」(高沢謙二センター長)としている。

 また、同センターで手術にかかわった元准教授が、同センターで手術した患者の1年後の生存率は約6割だったにもかかわらず、50代の患者と家族に「9割」と説明していた。他の患者と家族にも、実績より高い生存率を示して手術を受けるよう打診していたことも遺族からの相談で判明した。

 同センターの葦沢龍人主任教授業務代理は「不誠実極まりないが、当事者である准教授は既に退職しており処分などの対応は難しい」としている。【青木純】

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 土星の南北両極でオーロラが光る様子をハッブル宇宙望遠鏡が観測し、欧州宇宙機関(ESA)が11日発表した。土星は太陽の周りを約30年間で一周しているが、こうした現象をとらえることができるのは、地球の春分と秋分に当たる時期の2回だけという。
 オーロラは、太陽から風のように流れる電気を帯びた粒子が、地球の場合と同じように磁場によって南北両極付近に集まり、大気上層の原子と衝突して起きる。 

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 民主党の細野豪志副幹事長は13日のTBSテレビの番組収録で、小沢一郎幹事長が5月の大型連休中の訪米に意欲を示していることに関し「米国に行っても小沢幹事長は米軍再編(普天間飛行場移設)の問題についてはコメントしたくないと思う。それまでに政権でこの問題を解決してもらいたいという意思表示だ」と述べた。 

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 トヨタ自動車の米国などでの大規模リコール(回収・無償修理)問題を受けて、前原国土交通相は10日、米国のジョン・ルース駐日大使と会談し、「トヨタがしっかりと責任を果たす中で、日米関係に支障が生じないよう努めないといけない」と述べ、米政府に冷静な対応を取るよう求めた。

 また、前原国交相は、トヨタの豊田章男社長が来週にも訪米し、「米のラフード運輸長官にも会って、説明することになると思う」と説明した。

 ルース大使は会談終了後、記者団に対し、「国交省もトヨタもこの問題に対応していることに感謝する。日米2国間の(関係の)力強さを損なうものではない」と強調した。

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 フジテレビのプロデューサーをかたり、交通費名目で現金を詐取したとして、警視庁千住署は詐欺の疑いで、職業不詳、染谷日出夫容疑者(60)=千葉県柏市片山=を逮捕した。同署によると、染谷容疑者は「金を借りただけ」と容疑を否認している。

 同署の調べによると、染谷容疑者は平成21年12月22日午後8時ごろ、東京都足立区内の焼肉店で、20代の同社社長に対し「財布を落とした。金がないから帰れない」などとうそを言い、現金1万円をだまし取った疑いが持たれている。

 染谷容疑者は同20日、同区内で店のチラシを配っていた社長に「フジテレビプロデューサー、石田弘志」と書かれた名刺を渡し、「店をテレビで放映したい」と接触。打ち合わせと称し、同店で約5千円分の飲食をしていた。

 染谷容疑者は同27日にも同店を訪問しており、「28日に30人で宴会をする」と予約したが、当日は誰も来店しなかったという。

 不審に思った社長がフジテレビに連絡したところ、同名の社員が存在しないことが判明。今年1月に警視庁へ被害相談していた。

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